(目的)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与等に関する条例(平成2年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第7条の規定による給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和47年夷隅郡市広域市町村圏事務組合条例第11号。以下「職員の勤務時間等に関する条例」という。)第5条に規定する休日(以下「休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給後において、新たに職員となった者には、その際給料を支給する。

(死亡職員の給与)

第4条　給与を受けるべき職員が死亡した場合には、その職員に支給されるべき給与は、職員の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様のものを含む。)に支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養親族の届出)

第5条　条例第12条の規定による扶養親族の届出は、扶養親族届(第1号様式)により所属長を経て任命権者に届け出なければならない。任命権者が認定につき必要と認めたときは、それに足る資料を提出させることができる。

(扶養親族の認定)

第6条　任命権者は前条の届出があったときは、扶養親族であるかどうかの認定を行うものとする。

(扶養義務者の順位)

第7条　2人以上の者が同一の親族を扶養する場合の扶養手当の受給者の順位は、民法第878条に規定する扶養義務者の順位による。

(扶養手当の支給)

第8条　扶養手当の支給については、別に定めるものを除くほか給料支給の例による。

第9条　扶養手当は、次の各号に該当し給料を減額するときでも減額しない。

(特殊勤務手当の支給)

第10条　特殊勤務手当は、特殊勤務命令簿(第2号様式)により決裁を受けなければならない。

(給与の減額)

第11条　条例第17条の規定によって給与を減額すべき場合において、全く勤務しなかった月があるときは、その減額すべき給与額は給料月額の全額とする。

(住居手当及び通勤手当の支給)

第12条　住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(休日勤務手当の支給日)

第13条　条例第19条の規則で定める日は、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の直後の正規の勤務日(職員の勤務時間等に関する条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。当該正規の勤務日が、職員の勤務時間等に関する条例第5条第1項に規定する休日又は次項の条例で定める日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、他の日としたときは、その日とする。

(出張者の時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第14条　公務による旅行中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間に勤務したものとみなし、これに対する時間外勤務手当を支給しない。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務することをあらかじめ命じた場合において、その勤務時間が明確と認めたものについては、時間外勤務手当を支給することができる。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第14条の2　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の勤務時間の計算)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に毎月計算するものとし、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(時間外勤務命令)

第16条　条例第18条の規定による時間外勤務命令は、予算の範囲内で行わなければならない。

(諸手当の支給日)

第17条　扶養手当、管理職手当、住居手当及び通勤手当は、毎月の給料支給日に支給し、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、毎翌月の給料支給日に支給する。